近時、消費者被害は財産だけでなく生活破綻にも繋がる社会問題となっており、表面化している場合や潜在化している場合など極めて深刻さを呈しており、その救済及び未然防止に当たっては、社会的支援の出来るシステムの構築 が 喫緊の 課題となっている。
このような中、道内においては、消費者被害の防止に特化したネットワークは存在する が、 人口規模の小さな一部の地域 （自治体 以外は実効性に乏しく事実上 活動していないのが現実である 。 この大きな要因としては、行政主導であるため横断的な連携が難しいこと、支援していくた めの人 的機動力が確保できないことなど が考えられる。
本市域においても広い意味での消費者ノーマライゼーションを実現し、特に社会的に弱い立場にある消費者被害の未然防止策を講じる必要がある。 このような状況に鑑み 、消費者の利益擁護、知識の普及や自立支援を事業目的に掲げる、当該 函館消費者協会が主導して 、ネットワーク構築に向けて支援連絡会議の創設を提案するものである。
