日常生活において、うまい話を様々な手口で勧誘しトラブルになるケースが見られます。
簡単な内容や口頭でも契約が成立します。ご注意ください！
スマートフォンなどで「お試し500円」という広告を見てダイエットサプリを申し込み、商品を受け取った。
しかし翌月にも同じ商品が届き高額な請求書が入っていた。驚いて事業者に電話したところ、4回購入を条件とする定期購入だと言われた。申し込むときには気がつかなかった。
通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。商品の注文前に、定期購入が条件となっていないか、支払う総額がいくらか、解約・返品の方法と条件をよく確認しましょう。
健康食品・ダイエット食品・サプリメント・化粧品
実在する事業者名で「未納料金が発生しています。本日中に連絡がない場合は法的措置に移行します。」とのショートメールが届くことがあります。
不特定多数の人に送信されている架空請求メールのため、支払い義務は一切ありません。
相手に連絡をしてしまうと、さらに個人情報を取得され、執拗に金銭を請求されます。安易に連絡をしてはいけません。
支払い方法として、コンビニなどでギフト券を購入し番号を伝えるよう指示されることがありますが、これは詐欺の典型的な手口です。一度お金を払ってしまうと、返金は非常に困難です。
求人サイトの「在宅で高収入を得る方法を教える、誰でも簡単に儲かる。」という広告を見て応募すると、事業者から「最初に50万円が必要だが、それ以上儲かる」と強く勧められ、ネットで契約をした。その後全く利益が得られず、返金を求めたが拒否された。
副業サイトや情報商材、暗号資産などで「簡単に稼げる」という広告を見て高額の支払いをしたのに収入を得られないというトラブルが多くあります。インターネット上の情報はすべて信用できるとは限らず、真偽を見分けることが難しい場合があります。また、「返金保証あり」「儲かるまでサポートする」等の説明は守られないことが多くあります。
契約時に事業者から高額な負担を求められるものは注意し、安易に契約しないようにしましょう。
「洋服や靴などの不用品があれば買い取る」と業者から電話があり、来訪すると、貴金属を出すよう迫られることがあります。貴金属を売るつもりはないと言っても強引に売却を要求され、断りきれずに売ってしまった事例があります。
買い取りを依頼していない物の勧誘は禁止されています。勧誘されてもきっぱり断りましょう。
売却した場合は、必ず契約書を受け取りましょう。訪問購入は、クーリング・オフができます。
「近所の工事に来たが、お宅の屋根瓦がずれているので無料で点検する」などと業者が突然来訪し、点検後「このままでは危険」などと言って不安をあおり、工事などの契約を迫ります。また、「火災保険の範囲で修理できる」と地震や台風などの自然災害に便乗して誘う住宅修理契約のトラブルも発生しています。
せかされても、すぐに契約せず本当に必要なのか考えましょう。必要な工事であれば、複数の業者から見積もりを取って検討しましょう。
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